タイは、日本を含む外国人観光客がビザ(査証)を取得しなくても滞在できる期間(ビザ免除期間)を、従来の60日間から30日間に短縮することが閣議決定したと発表がありました。改定後の入国条件は、官報掲載後15日後に発効になります。
改定措置が発効するまでは、現行の入国条件が適用されます。改定後、これまで60日間ビザ免除制度の対象となっていた国・地域は、制度導入前の入国条件に戻ります。改定後の枠組みでは、各国・地域ごとに単一のビザ免除カテゴリーが割り当てられます。54の国・地域は30日間のビザ免除の対象となり、3つの国・地域は15日間のビザ免除の対象となります。
2024年7月に実施したビザ免除期間拡大(60日間)が観光客数の増加した一方で、外国人による不法就労、詐欺、ビザラン(短期出国を繰り返し長期滞在を続ける行為)、犯罪活動といった深刻な問題を引き起こす原因として、タイ王国外務省ビザ政策委員会が主導し、国家安全保障、観光振興、外交上の相互主義の観点から制度全体の再編が進められました。
改定措置が発効するまでは、現行の入国条件が適用されます。改定後、これまで60日間ビザ免除制度の対象となっていた国・地域は、制度導入前の入国条件に戻ります。改定後の枠組みでは、各国・地域ごとに単一のビザ免除カテゴリーが割り当てられます。54の国・地域は30日間のビザ免除の対象となり、3つの国・地域は15日間のビザ免除の対象となります。
個別の二国間協定に基づき、適用される取り決めに応じて、14日間、30日間、または90日間のビザ免除が引き続き提供されます。

>Thai Cabinet approves revision of 60-day visa exemption scheme pending Royal Gazette publication - TAT Newsroom
現時点では掲載日は未定で、今後タイを訪問予定の方は外務省や各国タイ大使館の公式発表で随時ご確認されることをお勧めします。
>タイ王国外務省
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